2003-09-30 第157回国会 参議院 本会議 第2号 そのためには、全国観光資源ネットワークを可能にする高速自動車道、鉄道、空路、海路などの交通手段対応が不可欠となります。 特に、道路行政においては、法定路線一万一千五百二十キロメートル建設が国の将来を見据えた国家の基本政策でなければなりません。道路公団の民営化と併せて、地方の高速道を交通量など即時的な投資効果のみで考えるのは、私は基本的に間違っていると思います。 上杉光弘